放射線検査機器選定の目安か、学校給食の安全の目安か－。文科省が給食の放射線検査に関する通知に記した「1キログラムあたり40ベクレル」の解釈をめぐり、中川正春文科省と森裕子副大臣の説明が食い違っていた問題で、中川文科省は6日、「両方の目安」との見解を示した。1つの数字をめぐり、なぜここまで混乱が広がってしまったのか。（榊原智康）
「ぜひこれでということではなくて、参考にしていただきたいということ」
中川文科省は6日の記者会見でこう話し、40ベクレルは「参考値」と説明。森氏との「食い違い」を否定した。
混乱の発端は、文科省が11月30日に東日本の17都県に出した通知だった。給食食材用の検査機器の購入費補助について説明した通知に、同省は「留意点」を添付。「1キログラムあたり40ベクレル以下まで検出できる機種」と指定した上で、検査で40ベクレルを超えた場合は品目を献立から外すなどの対応を示した。
素直に読めば、40ベクレルを安全の目安とするように受け取れる。報道でもそう伝えられ、各地の教育委員会から問い合わせが殺到。このため同省は1日、留意点は「機器選定の目安」と再通知し、中川氏も2日の記者会見で同様に説明した。
一方、森氏は1日の会見で「上回る食材は使わないようにする方針を示したのか」との問いに「そう考えて結構」と回答。40ベクレルが安全ラインとの考え方を示していた。
異なる説明に、現場は混乱。5日に政務三役が「すり合わせ」をする事態となった。
その結果、40ベクレルはあくまでも機器選定の目安とする一方で、国が来春に食品の新規制値を設けるまでは安全の目安にもする－との説明に落ち着いた。
大臣と副大臣の食い違いについて、文科省学校健康教育課の担当者は「機種選定の目安でもあり、運用上の参考にもするという2つの意味を持つことがややこしく、説明が難しかった」と釈明する。
森氏は以前から児童生徒の被ばくを防ぐ取り組みに力を入れており「説明の中で思いが強く出てしまった」とみる同省関係者も。
今後、40ベクレルまで測れる機器が普及して、検査は進むのか。
実は今回の購入補助の事業費は1億円にとどまる。1都県あたり5台分しかなく、自治体の検査ニーズに応えるには不十分だ。
中川氏は「特に福島県では、学校や公民館など身近なところを中心にできる限り多くの検査機器を導入していきたい」と増設に意欲を見せるが、具体的な調整はこれからだ。
神奈川県横須賀市や長野県松本市などのように、調理済みの給食1食分を丸ごとミキサーにかけ放射性物質の量を調べる検査を導入する自治体も増えているが、それも後押しする国の動きは鈍い。
目安の数値を示すだけでなく、あまねく検査ができるようになり、保護者が安心できるのは先になりそうだ。
(c)東京新聞 平成23年12月7日 朝刊
