横浜ママパパの放射線だより

体内セシウム変わらず 共通点は家庭菜園の野菜 南相馬の病院検査 1割の人「半減せず」[東京新聞]

　東京電力福島第一原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約110人を3カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が1割程度いることが15日、病院への取材で分かった。

　わずかながら増加した人も2人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性が高い」と注意を呼び掛けている。

　同病院は、ホールボディーカウンターで独自に検査をしており、1万人以上が1回目の検査を受けた。このうち、体重1キロ当たり20ベクレル以上のセシウムが検出された高校生以上の大人を対象に約3カ月後に再検査した。

　新たな内部被ばくがなければ、体外に自然に排出されるなどして減少し、成人男性の場合、3～4カ月で半分程度になる計算。実際に1回目に1キロ当たり40ベクレルだった人が、2回目は20ベクレル程度に下がるなど、大半が半分ほどに減ったが、2回目も35ベクレル程度にとどまるなど、あまり減っていない例が約1割あった。

　検査の際に記入してもらったアンケートから、食べ物の可能性が浮上した。病院関係者は「検査を定期的に受ける必要がある。検出量が想定通りに減らなければ、その理由を探ることで有効な対策を考えられる」としている。

(c)東京新聞　平成24年5月16日

県セシウム検査が終了　「足柄茶」すべて基準値以下［東京新聞］

　県は十六日、県内産「足柄茶」の新茶出荷の可否を判断するために実施した茶葉の放射性セシウム濃度の三度目の検査結果を発表した。今回対象となった相模原、厚木、伊勢原各市と、愛川、中井、松田、大井各町、清川村のいずれの一番茶も国の新基準値（飲料の状態で一キログラム当たり一〇ベクレル）を下回り、安全性を確認した。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

(c)東京新聞　平成24年5月17日

５月18日使用予定のいわしが使用中止になりました

5月18日使用予定にしていました いわし については、業者提示の規格書外（＊）のものであり、学校給食会のホームページで公表しているものと異なりますので、使用を取りやめました。

　＊業者提示の規格書によると
　　漁獲時期　2010年８月
　　漁獲場所　房総沖（銚子沖）
　　とありましたが、放射線測定をおこなったところ、
　　セシウム134　　9.66Bq/kg
　　セシウム137　14.8　Bq/kg
　　が測定されました。
　　業者に確認したところ、規格書外の2011年漁獲分も含まれていたとの報告がありました。
　　詳細については確認中です。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/kyu-sokutei/1205/20120517.html

イワシからセシウム　給食提供を取りやめ　横浜市教委［東京新聞］

　横浜市の市立小学校七十九校の給食で十八日に提供される予定だった千葉県産のイワシから、放射性セシウムが検出され、市教委が提供を取りやめていたことが、分かった。
　このイワシを納入した市内の業者は三月の入札の際、東京電力福島第一原発事故前の「一昨年八月に漁獲した」と市に届けていたが、業者は市教委に「昨年、漁獲した分も含まれていた」と説明しているという。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

東京湾の土で放射性セシウム増　川から流入[日テレNEWS24]

東京湾の土で放射性セシウム増　川から流入

日テレNEWS24

横浜市給食　冷凍ミカン　放射性物質検出

横浜市立小給食　冷凍ミカン中止　林市長「不安取り除く」［東京新聞］

　横浜市の市立小学校の給食で提供予定だった県産冷凍ミカンについて、「放射性セシウムが含まれている可能性がある」という保護者からの指摘で市教委が提供中止を決めたのを受け、林文子市長は九日の定例記者会見で「保護者がかなり心配していた。不安を取り除くことが大事だ」と述べた。
　今回は、川崎市や横須賀市の測定で、国の新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）以下ながら一定量のセシウムが冷凍ミカンから検出されたことを根拠にしたが、横浜市でも独自に冷凍ミカンの測定を開始した。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

給食冷凍ミカン中止　横浜市立小セシウム問題　メニュー変更で対応［東京新聞］

　横浜市立小学校の給食で提供予定の県産冷凍ミカンについて、保護者が「放射性セシウムが含まれている可能性がある」として、市に提供中止を求めていた問題で、市教委は八日、冷凍ミカンの提供を取りやめることを決めた。
　市教委は、川崎市や横須賀市の検査で、同じ県産ミカンから一般食品の新基準値（一キログラムあたり一〇〇ベクレル）を下回るものの、一定量の放射性セシウムが検出されたことや、八日になっても保護者から不安を訴える声が相次いだことから、メニューを変更するなどの対応を取ることを決めた。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

横浜市教委の冷凍ミカン使用自粛、市長は「了承したが議論はしていない」、市教委の判断の是非も含め検討/横浜[カナロコ]

横浜市教育委員会が小学校給食で当面、冷凍ミカンを提供しない方針を決めたことに対し、林文子市長は９日の会見で「市教委の判断として了承はしたが、市の放射線対策本部では議論していない」と述べた。近日中に冷凍ミカンを検査した上で、市教委の判断の是非も含め、今後の対応を検討する考えを表明した。

詳細は神奈川新聞ホームページでご覧ください。

井上さくら議員より

冷凍ミカンのメニュー、急きょ変更が決まりました。市教委としては「当面、念のため」ミカンは使わない事にしたと連絡あり。保護者の皆さんの声が届きました。放射線対策部としても情報共有するとの事。保育園、幼稚園にも周知してもらいましょう。

井上さくら @sakuraline

横浜市給食　冷凍ミカン提供に反対　放射性物質検出［東京新聞］

　横浜市の小学生の保護者らが、県内産のミカンから放射性セシウムが検出されていることを理由に、給食でミカンを提供しないよう市教委に要望していることが分かった。同市の小学校三百四十四校では十日から順次、県内産の冷凍ミカンが提供されることになっており、市教委は「メニューの変更を含め、対応は検討中」としている。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120508/CK2012050802000095.html

(c)東京新聞　平成24年5月8日

ふくしまの話を聞こう(4月28日)

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平成24年度　給食検査

23年度の検査結果（1,387件）はこちらです。

日付順、アイテム順などで並び替えすることができます。先頭行をクリックしてください。
また、検索窓にキーワードを入力していただきますと、絞り込むこともできます。

「たけのこ缶」、「さわら」、「ごま（白）」については、輸入食材のため、検査を行っておりません。

単位はBq/kg（ベクレル／キログラム）
検出下限値　3.0 Bq/kg (3.0 Bq/kg未満は「不検出」となります。)
ただし、米・麦・パン・牛乳を検査している横浜市衛生研究所に導入した機器による検査では、検出限界値が「1Bq/kg未満」から「3Bq/kg未満」程度の幅で自動的に算出されます。
横浜市教育委員会

アーカイブ

学校給食食材におけるたけのこの取扱いについて（通知）

横浜給食：学校行事で収穫した【たけのこ】使用は禁止の通知が今日、市教委から全校長あてに出されました。

学校給食食材におけるたけのこの取扱いについて（通知）[pdf]

「4号機」今なお緊迫 再稼働より事故処理を

福島第一 冷却トラブル 燃料棒1535本入りプール 崩壊不安

　関西電力大飯原発の再稼働に耳目が集まっている間、東京電力福島第一原発では4号機の使用済み核燃料プールが一時、冷却不能に陥った。地震のたびに「大丈夫か」とささやかれている、このプール。倒壊すれば、首都圏からの避難すら問われる「不測事態シナリオ」が現実になりかねない。いま、4号機プールはどうなっているのか。現在の事故対策で安全は確保されるのか。　（出田阿生、中山洋子）

　12日と翌日、民主党の谷岡郁子参議院のツイッターには4号機関連の書き込みが殺到した。使用済み核燃料プールの冷却が停止した件で、原子力安全・保安院に状況を確認した内容をつぶやき続けていたためだ。

　「次から次に書き込みが続いて、読むのも追いつけないほど。スロットマシンを見ているようでした」（谷岡議員）

　東電によると、12日午後2時45分ごろ、燃料プールの冷却システムが自動停止。冷却水の配管接合部で水漏れがあり、部品を交換。13日午後4時に冷却システムを再起動した。この間、燃料プールの水温は当初の28度から、37.6度まで上昇した。腐食防止剤として冷却系統に注入している猛毒のヒドラジンも漏れていた。

　谷岡議員は「接合部の部品がゆるんでいると説明された。ただ、保守点検が簡単にできない場所で、地震も続いている」と事態を懸念する。

　1535本の燃料棒を保管する4号機プールの危険は事故当初から指摘されていた。昨年3月15日に4号機は5階屋根付近が崩壊。火災や爆発が繰り返されたとみられ、建屋上部の壁や天井が吹き飛ばされた。

海外から危ぶむ声

　米原子力規制委員会（NRC）が公開した会議録によると、事故当時、米国が4号機の燃料プールを深刻視していたことがみてとれる。「東京にも影響が出る」と危ぶんで、避難範囲をめぐる議論が白熱していた。

　著名な米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も、事故直後出演した米CNNテレビで広範な避難を強調。その後もネットメディアなどで、余震による4号機の倒壊を危惧。「その場合は、日本の友人のみなさん、逃げてください」と呼び掛けている。

　原子力委員会の近藤駿介委員長が昨年3月25日にまとめていた「不測事態シナリオ」でも、4号機プールで燃料棒が溶けた場合を仮定。半径170キロ圏が強制移住の対象となり、東京など250キロ圏でも避難を認めると試算した。

　東電は今後、原子炉建屋に燃料棒を取り出す機器を取り付け、3年ほどで燃料を取り出す方針だが、それまで4号機の構造が耐えられるかを不安視する声は多い。

　東電は昨年5月末、設計時に想定した最大の揺れにも耐えられると試算し、国に報告。7月末までにプールの底を鋼鉄の支柱とコンクリートで補強する工事をした。

　東電の広報担当者は「工事はなくとも問題はなかったが、補強で安全裕度が2割増した。余震の備えはできている。これ以上の補強は考えていない」と話している。

現場「3年で取り出し完了　無理」

　この補強で、本当に安全は担保されたのだろうか。芝浦工大の後藤政志講師は「支柱を支える床の強度が保たれれば、簡単には崩れないと思う。しかし、大規模な余震がくれば、それも分からない」と心配する。

　最悪のシナリオはプールの底が抜け、核燃料が飛び散ること。後藤講師は「近づけば必ず死ぬ使用済み核燃料をどう回収し、水の中に戻すのか。現在の科学では対処は不可能だ」と話す。

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教も「再稼働うんぬんの前に、4号機の使用済み核燃料を一刻も早く安全な場所に移すことが最優先課題。次の地震がいつ来るか分からない」と不安視する。

　東電は先月7日、4号機の原子炉建屋外にクレーンや核燃料取扱機を備えた逆「L」字形の骨組みを設置し、来年末から使用済み核燃料の取り出しを始める－という工程表を発表した。

　爆発で壊れた既設のクレーンは先月撤去。秋ごろまでに、作業の支障となる骨組みや壁、鉄骨、がれきを撤去する。東電によると「取り出しは2年程度」。3年後には、使用済み核燃料を安全な場所に移すという。

　しかし、米ゼネラル・エレクトリック（GE）元社員で、東電の協力会社「東北エンタープライズ」の名嘉幸照社長は「3年で取り出しを終えるのは無理だ」とみる。

　「4号機プールについては、現場の感覚でいえば、準備に約3年間、取り出し完了は最低でも5年後では。水面から燃料が頭を出せば、近くの人間は即死する。クレーンひとつとっても正確なコンピューター制御が必要だ。簡単じゃない」

　沖縄出身で事故後、福島県富岡町からいわき市に移った名嘉さんは、政府が早々と避難指示区域を再編したことを疑問視する。「4号機のプールで起きうる最悪の事態を回避する作業が終わっていないのに、帰還させてよいのだろうか」

　水漏れや温度計が壊れるといったトラブルが相次ぐが、「仮設の機材や設備で事故処理に当たっているのだから、多少のトラブルは織り込み済み」と名嘉さんは言う。

　「それよりもまず改善すべきなのは、事故処理を東電任せにしているせいで、現場の足が引っ張られていること。国が主導して、予算と人員を投入しなければ」

　東電が巨額の賠償問題から経費節減を進めている影響は、事故処理の現場にも及んでいる。

　「口頭発注であっても動かなければならない緊急事態にもかかわらず、東電から経費が回収できるのか分からない状態。民間企業としては、新たな機材開発を進めたり、大胆な工事をしたりといった挑戦ができない」

　前出の谷岡議員も「設計上の耐震性はもはや意味がない。保守点検もなく、余震が続く状況で4号機の”体力”がどれほど残っているのか。東電に事故現場を任せていることに無理がある。東電の事故収束部門を切り離すなど、国がバックアップする態勢を考えなければならない」と説く。

　名嘉さんは東電と政府の情報公開が不十分と指摘。加えて、現場の熟練技術者の減少も深刻な問題だという。一定の技術がある作業員が被ばくの限度量から、次々に現場に入れなくなってきている。人員確保には、東電以外の電力会社からの応援が必要と提起する。

　「原発と共存してきた一人として、これ以上、福島、日本、世界に迷惑をかけられない。東電任せにせず、国を挙げて知恵を出し合い、事故処理に取り組むときです」

(c)東京新聞　平成24年4月17日

南区の保育園で基準2倍超の鉛

　横浜市は13日、南区浦舟町3の「みなみマーノ保育園」の園庭（約430平方メートル）で、法定基準の2倍を超える1キログラム当たり390ミリグラムの鉛を検出したと発表した。

　市は園庭をシートで覆い飛散防止を図るほか、土の入れ替えなどを検討。園には約100人が在籍し、保護者の希望があれば、健康診断も実施する。これまでに健康被害を訴える園児らはいないという。

　市が同保育園に隣接する駐車場を南土木事務所の作業場として使うため、先月に土壌検査し、基準を超えるヒ素を検出。このため園でも調べた。

　同保育園の土地は以前、木材市場や石油関連とみられる会社が利用していたという。

(c)東京新聞　平成24年4月14日

帰宅困難者一時滞在 携帯端末から検索 市が独自システム開発 施設状況色別で表示

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120411/CK2012041102000087.html

　横浜市は、災害発生時の帰宅困難者が一時的に滞在できる施設をリアルタイムで探せる携帯端末用のサイトを独自に開発し、運用を開始した。市は、サイトのアドレスを事前に登録することを呼び掛けている。市危機管理室によると、スマートフォン（多機能携帯電話）や携帯電話で、一時滞在施設を検索できるシステムは全国的にも珍しいという。（荒井六貴）

(c)東京新聞　平成24年4月11日

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

帰宅困難者対策について

　-モバイル版
　-スマートフォン版
　-PC版（わいわい防災マップで閲覧できます。）

津波被害 8区35平方キロに 市が避難の新ガイドライン 9河川沿いで予測

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120410/CK2012041002000126.html

　横浜市は大地震による津波被害を独自に分析し、市内の9河川沿いの浸水予測などを盛り込んだ「津波からの避難に関するガイドライン」を9日に公表した。また、市は山下公園（中区）などの観光地5ヵ所に、観光客らも津波避難施設を知らせる情報板を新たに設置した。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

(c)東京新聞　平成24年4月10日

津波からの避難に関するガイドライン （平成24年４月改訂）

小学校で除染基準超す放射線量検出 旭区 今宿小学校

　横浜市教委は9日、市立今宿小学校（旭区）の体育館脇の側溝で、市の除染基準を超える毎時0.62マイクロシーベルト（高さ1センチ）の放射線量を検出したと発表した。市教委によると、側溝にたまっていた土を除去したところ、同0.12マイクロシーベルトに低下した。堆積物はビニール袋で密閉し、校内の倉庫に保管した。

(c)東京新聞 平成24年4月10日

「国産」でなく「産地」を 100ベクレル超は5県の15品目

食品新基準1週間

　食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて1週間。1～6日に全国で検査された食品は1459件で、野菜や魚など一般食品の新基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超えたのは宮城、福島、茨城、千葉、神奈川の5件の計15品目42件だった。

　新基準値を超えた食品のうち、これまでの暫定規制値（同500ベクレル）以下だったのは、福島のメイタガレイとフキノトウの2品目。原木シイタケやタケノコ、ヒラメなどは汚染されやすい傾向の食品とされ、暫定規制値を超えていた。

　100ベクレル越えが最も多いのは福島で12品目23件。次いで茨城の5品目13件、千葉の1品目4件、神奈川の1品目1件など。

　群馬では、経過措置により9月まで暫定規制値が適用される牛肉が100ベクレルを超え、県が農家に出荷の自粛を要請した。他県でも今後、こうした動きが出てくる可能性がある。

　厚生労働省は「基準や検査の厳格化で新基準値を超える品目が今後、増える可能性がある。細かな検査が必要だ」としている。

具体的に表示して 消費者 牛肉や加工食品に注文

　放射性セシウムを含む食品について、暫定規制値より厳しい新基準値が適用されたが、それでも不安を拭えない消費者の中には「国産」と表示された牛肉や加工食品に「具体的な産地を示してほしい」と求める声がある。食品汚染への注目が集まる中で、産地など食品表示の在り方も問われている（星野恵一）

　「子どもにはできるだけセシウムをとらせたくないので、やはり産地は気になる」。2人の子どもを連れて東京都内のスーパーで買い物をしていた母親（42）は「国産」と表示された牛肉を目にして話した。「産地が分かれば選べる。風評被害につながるのかもしれないけれど・・・」

　精肉や野菜などの生鮮食品は、日本農林規格(JAS）法で産地表示が義務づけられている。ただ、野菜が都道府県単位で表示する決まりになっているのに対し、肉は「国産」の表示が認められている。

　「家畜は生まれた後、県をまたいで複数の農場で育つことがあり、産地をどこと言えない場合がる」と消費者庁の担当者は話す。

　牛には個体識別番号があり、出生地や育った農場の情報が管理され、牛が一番長く育った土地を産地として表示することができる。産地をPRしたいブランド牛は別として、単に「国産」と表示されることが少なくない。

　「以前は『国産』に安全神話があったが、今は国産というだけでは消費者の納得を得られない」と大手スーパー、イオンの広報担当者。昨年夏にセシウムに汚染された牛肉が流通した問題が起きてから、消費者の意識が変わったという。

　同店の店舗では「国産牛」の商品パッケージとは別に、店頭に「国産牛の産地は○○県、○○県」「全頭検査を実施」などと掲示し、ある程度は消費者が選べるようにした。

　一方、「加工食品の原料の産地表示には課題が多い」と話すのは日本消費者連盟の山浦泰明共同代表だ。

　今年2月に横浜市内のスーパーで販売された干しシイタケから暫定規制値を超えるセシウムが出た。商品には静岡県の加工業者名と会社所在地、「国産」の表示があり、シイタケは岩手県産だった。

　国内で製造された加工食品は干しシイタケやゆでたタケノコのように原料が限られている場合でも「国産」の表示が認められている。「産地が見えない」と山浦さんは指摘する。

　消費者庁の担当者は「加工食品では品質を一定にするため各地の食材を使う。頻繁に変わる産地を管理して表示するにはコストもかかる。義務づけても実現性に乏しい」とした上で「消費者に、安全性をどう表示で見せるか課題だ」と話す。

　新基準値では「一般食品」より厳しい「乳幼児食品」の区分が設けられた。「1歳ころから」などと表示されている食品は「一般食品」に当たるが、実際に店頭で多様な表示を見ると、どちらの基準が適用されているか分かりづらい場合もある。

　消費者庁は基準値50ベクレルを適用する食品には「乳児用規格適用食品」といった表示を義務付け、判断しやすくする方針だ。

(c)東京新聞　平成24年4月8日

改定前暫定値3倍シイタケが給食に 愛知県の園児ら528人食べる

　愛知県豊橋市と岡崎市は5日、茨城県から入荷され両市に流通した乾燥シイタケの一部で、改訂前の暫定基準値（1キログラム当たり500ベクレル）の約3倍に当たる1400ベクレルの放射性セシウムが検出され、3月に岡崎市の「竹の子幼稚園」の園児と職員計528人が給食で食べたと発表した。

　検査を実施した岡崎市は「園児らが食べたシイタケは微量で、健康被害については心配ない」と話している。

　シイタケは豊橋市の業者が昨年12月、埼玉県の市場を通じて茨城県から入荷。その後、500グラム入りの60袋に加工された。豊橋市の「丸文岩瀬商店」で販売されていたが、幼稚園は3月、岡崎市の販売店を通じて6袋を購入。4袋を給食のうどんの具として調理し、園児480人と職員48人が食べた。

　茨城県の出荷元は特定されていないという。

(c)東京新聞　平成24年4月6日

新基準超 初の出荷停止 千葉・市原産タケノコなど 群馬の出荷牛1頭から106ベクレル 処分申請へ

千葉・市原産タケノコなど

　今月1日から施行された食品の新基準値を超える放射性セシウムが検出されたとして、政府は5日、千葉県市原、木更津両市産のタケノコ、宮城県村田町産の原木シイタケ、福島県を流れる酸川の支流で採れるヤマメの出荷停止を各県に指示した。

　新基準値超えでの出荷停止措置は初めて。いずれも1日以降に採取、検査の結果、野菜や肉、魚など一般食品の新基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超えるセシウムが検出された。既に各県が出荷自粛を申請しており、市場には出回っていない。

　このほか政府は、3月29日に福島県の阿武隈川で採れたイワナから新基準値施行前の暫定基準値（1キログラム当たり500ベクレル）を超えるセシウムが検出されたとして、福島県に出荷停止を指示した。

群馬の出荷牛1頭から106ベクレル 処分申請へ

首都圏の一部県では5日、牛やタケノコなどから、今月適用された食品の新基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える値が検出され、販売や出荷の自粛が要請された。

　群馬県では、渋川市内の畜産農家が出荷した1頭から、同106ベクレルを検出したと発表した。県は農家に対し、この牛の販売自粛と処分を申請した。

　牛肉は経過措置により9月末まで旧基準値（同500ベクレル）が適用されるが、県が関東農政局の通知に基づき対策をとった。

　県畜産課によると、この農家は同時にほかに3頭出荷したが、いずれも同80ベクレル台とやや高めで、販売は難しいとし処分を決めた。

　この農家が昨秋の一時期与えていた自家製飼料を今回検査したところ、ライ麦から同772ベクレルの放射性セシウムが検出された。同課は「このライ麦を与えていなければ新基準値を超えなかったと思う。すべての飼料を検査することは難しく、農家に注意喚起するしかない」としている。

　千葉県は、我孫子市と栄町で採れたタケノコの出荷前検査で新基準値を超える値が検出されたと発表した。両市町に出荷自粛を要請した。タケノコは3日に採取し、我孫子市産から170ベクレル、栄町産から130ベクレル。茨城県は、常陸大宮市、つくばみらい市、守谷市の露地栽培の原木シイタケと、小美玉市、潮来市、つくばみらい市のタケノコが、新基準値を超え、出荷自粛を求めたと発表した。

(c)東京新聞　平成24年4月6日

東京 神奈川 震度7も 首都直下地震 文科省想定 揺れ分布図公表

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012033102000049.html

　文部科学省は30日、東京23区東部や川崎市などが最大震度7の揺れに襲われる、とする新しい首都直下地震の震度予測地図を公表した。これまでの国の想定では、23区内では震度6強が最大としていたが、最新の研究成果に基づいて計算し直した。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

場所は推定 備えを

［解説］ 自分の住む場所が震度7か6強か、もっと低いか－。震度予測地図を見るときの大きな関心事だろう。

だが、震度7の場所を細かく読み取って一喜一憂するのはあまり意味がない。今回の震度予測地図は、何十通りも考えられる地震発生パターンの1つにすぎず、この通りに地震が発生することはまず考えられないからだ。

　地震は過去に起きた場所で繰り返される場合が多いが、纐纈一起東京大地震研究所教授は「東京湾北部地震の断層を設定した場所で、過去にM7級の地震があったかどうかは確認されていない」と話す。

　政府の地震調査委員会が首都圏直下地震の発生確率を30年以内に70%とするのは、東京、千葉、茨城県南部などでばらばらに発生した5つのM7級の地震から割り出した数字だ。
　
　南関東のどこでも強い地震が起こる可能性が高い。東京湾北部地震が特に取り上げられるのは、人口密集地の真ん中で政治や経済の中枢に近いため、発生時の影響が大きいと考えられるからだ。

　今回の予測地図で揺れが強くないと油断すると、かえって逆効果になる恐れがある。家具の固定や建物の耐震診断や補強などの備えが必要なことに変わりはない。（永井理）

(c)東京新聞　平成24年3月31日

市、抜き打ち検査へ 食品放射性物質 スーパーやネット販売 乳児用を含む300件

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120331/CK2012033102000028.html

　横浜市は4月から、流通している食品に含まれる放射性物質濃度を調べるため、スーパーやインターネットで販売される食品の抜き打ち検査を実施する。市民から食品の安全性を問う相談が多いことなどを受けた措置。1年間で乳幼児食品も含めた300件を検査する。国が示した食品中の放射性セシウムの新基準値に沿い、対応していく。（荒井六貴）

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

(c)東京新聞　平成24年3月31日

横浜の小中18校 学校雨水施設で基準超 セシウム検出

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012033002000047.html

　横浜市教委は29日、市立小中学校18校で、雨水をトイレの洗浄水として利用する浄化の過程で沈殿した堆積物から、国が飛散防止措置を求める1キログラム当たり8000ベクレルを超える放射性セシウムを検出したと発表した。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

(c)東京新聞　平成24年3月30日