わずかながら増加した人も2人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性が高い」と注意を呼び掛けている。

　同病院は、ホールボディーカウンターで独自に検査をしており、1万人以上が1回目の検査を受けた。このうち、体重1キロ当たり20ベクレル以上のセシウムが検出された高校生以上の大人を対象に約3カ月後に再検査した。

　新たな内部被ばくがなければ、体外に自然に排出されるなどして減少し、成人男性の場合、3～4カ月で半分程度になる計算。実際に1回目に1キロ当たり40ベクレルだった人が、2回目は20ベクレル程度に下がるなど、大半が半分ほどに減ったが、2回目も35ベクレル程度にとどまるなど、あまり減っていない例が約1割あった。

　検査の際に記入してもらったアンケートから、食べ物の可能性が浮上した。病院関係者は「検査を定期的に受ける必要がある。検出量が想定通りに減らなければ、その理由を探ることで有効な対策を考えられる」としている。

(c)東京新聞　平成24年5月16日

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詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

(c)東京新聞　平成24年5月17日

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　＊業者提示の規格書によると
　　漁獲時期　2010年８月
　　漁獲場所　房総沖（銚子沖）
　　とありましたが、放射線測定をおこなったところ、
　　セシウム134　　9.66Bq/kg
　　セシウム137　14.8　Bq/kg
　　が測定されました。
　　業者に確認したところ、規格書外の2011年漁獲分も含まれていたとの報告がありました。
　　詳細については確認中です。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/kyu-sokutei/1205/20120517.html

イワシからセシウム　給食提供を取りやめ　横浜市教委［東京新聞］

　横浜市の市立小学校七十九校の給食で十八日に提供される予定だった千葉県産のイワシから、放射性セシウムが検出され、市教委が提供を取りやめていたことが、分かった。
　このイワシを納入した市内の業者は三月の入札の際、東京電力福島第一原発事故前の「一昨年八月に漁獲した」と市に届けていたが、業者は市教委に「昨年、漁獲した分も含まれていた」と説明しているという。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

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東京湾の土で放射性セシウム増　川から流入

日テレNEWS24

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　横浜市の市立小学校の給食で提供予定だった県産冷凍ミカンについて、「放射性セシウムが含まれている可能性がある」という保護者からの指摘で市教委が提供中止を決めたのを受け、林文子市長は九日の定例記者会見で「保護者がかなり心配していた。不安を取り除くことが大事だ」と述べた。
　今回は、川崎市や横須賀市の測定で、国の新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）以下ながら一定量のセシウムが冷凍ミカンから検出されたことを根拠にしたが、横浜市でも独自に冷凍ミカンの測定を開始した。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

給食冷凍ミカン中止　横浜市立小セシウム問題　メニュー変更で対応［東京新聞］

　横浜市立小学校の給食で提供予定の県産冷凍ミカンについて、保護者が「放射性セシウムが含まれている可能性がある」として、市に提供中止を求めていた問題で、市教委は八日、冷凍ミカンの提供を取りやめることを決めた。
　市教委は、川崎市や横須賀市の検査で、同じ県産ミカンから一般食品の新基準値（一キログラムあたり一〇〇ベクレル）を下回るものの、一定量の放射性セシウムが検出されたことや、八日になっても保護者から不安を訴える声が相次いだことから、メニューを変更するなどの対応を取ることを決めた。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

横浜市教委の冷凍ミカン使用自粛、市長は「了承したが議論はしていない」、市教委の判断の是非も含め検討/横浜[カナロコ]

横浜市教育委員会が小学校給食で当面、冷凍ミカンを提供しない方針を決めたことに対し、林文子市長は９日の会見で「市教委の判断として了承はしたが、市の放射線対策本部では議論していない」と述べた。近日中に冷凍ミカンを検査した上で、市教委の判断の是非も含め、今後の対応を検討する考えを表明した。

詳細は神奈川新聞ホームページでご覧ください。

井上さくら議員より

冷凍ミカンのメニュー、急きょ変更が決まりました。市教委としては「当面、念のため」ミカンは使わない事にしたと連絡あり。保護者の皆さんの声が届きました。放射線対策部としても情報共有するとの事。保育園、幼稚園にも周知してもらいましょう。

井上さくら @sakuraline

横浜市給食　冷凍ミカン提供に反対　放射性物質検出［東京新聞］

　横浜市の小学生の保護者らが、県内産のミカンから放射性セシウムが検出されていることを理由に、給食でミカンを提供しないよう市教委に要望していることが分かった。同市の小学校三百四十四校では十日から順次、県内産の冷凍ミカンが提供されることになっており、市教委は「メニューの変更を含め、対応は検討中」としている。

詳細は東京新聞ホームページでご覧ください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120508/CK2012050802000095.html

(c)東京新聞　平成24年5月8日

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日付順、アイテム順などで並び替えすることができます。先頭行をクリックしてください。
また、検索窓にキーワードを入力していただきますと、絞り込むこともできます。

「たけのこ缶」、「さわら」、「ごま（白）」については、輸入食材のため、検査を行っておりません。

単位はBq/kg（ベクレル／キログラム）
検出下限値　3.0 Bq/kg (3.0 Bq/kg未満は「不検出」となります。)
ただし、米・麦・パン・牛乳を検査している横浜市衛生研究所に導入した機器による検査では、検出限界値が「1Bq/kg未満」から「3Bq/kg未満」程度の幅で自動的に算出されます。
横浜市教育委員会

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学校給食食材におけるたけのこの取扱いについて（通知）[pdf]

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　関西電力大飯原発の再稼働に耳目が集まっている間、東京電力福島第一原発では4号機の使用済み核燃料プールが一時、冷却不能に陥った。地震のたびに「大丈夫か」とささやかれている、このプール。倒壊すれば、首都圏からの避難すら問われる「不測事態シナリオ」が現実になりかねない。いま、4号機プールはどうなっているのか。現在の事故対策で安全は確保されるのか。　（出田阿生、中山洋子）

　12日と翌日、民主党の谷岡郁子参議院のツイッターには4号機関連の書き込みが殺到した。使用済み核燃料プールの冷却が停止した件で、原子力安全・保安院に状況を確認した内容をつぶやき続けていたためだ。

　「次から次に書き込みが続いて、読むのも追いつけないほど。スロットマシンを見ているようでした」（谷岡議員）

　東電によると、12日午後2時45分ごろ、燃料プールの冷却システムが自動停止。冷却水の配管接合部で水漏れがあり、部品を交換。13日午後4時に冷却システムを再起動した。この間、燃料プールの水温は当初の28度から、37.6度まで上昇した。腐食防止剤として冷却系統に注入している猛毒のヒドラジンも漏れていた。

　谷岡議員は「接合部の部品がゆるんでいると説明された。ただ、保守点検が簡単にできない場所で、地震も続いている」と事態を懸念する。

　1535本の燃料棒を保管する4号機プールの危険は事故当初から指摘されていた。昨年3月15日に4号機は5階屋根付近が崩壊。火災や爆発が繰り返されたとみられ、建屋上部の壁や天井が吹き飛ばされた。

海外から危ぶむ声

　米原子力規制委員会（NRC）が公開した会議録によると、事故当時、米国が4号機の燃料プールを深刻視していたことがみてとれる。「東京にも影響が出る」と危ぶんで、避難範囲をめぐる議論が白熱していた。

　著名な米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も、事故直後出演した米CNNテレビで広範な避難を強調。その後もネットメディアなどで、余震による4号機の倒壊を危惧。「その場合は、日本の友人のみなさん、逃げてください」と呼び掛けている。

　原子力委員会の近藤駿介委員長が昨年3月25日にまとめていた「不測事態シナリオ」でも、4号機プールで燃料棒が溶けた場合を仮定。半径170キロ圏が強制移住の対象となり、東京など250キロ圏でも避難を認めると試算した。

　東電は今後、原子炉建屋に燃料棒を取り出す機器を取り付け、3年ほどで燃料を取り出す方針だが、それまで4号機の構造が耐えられるかを不安視する声は多い。

　東電は昨年5月末、設計時に想定した最大の揺れにも耐えられると試算し、国に報告。7月末までにプールの底を鋼鉄の支柱とコンクリートで補強する工事をした。

　東電の広報担当者は「工事はなくとも問題はなかったが、補強で安全裕度が2割増した。余震の備えはできている。これ以上の補強は考えていない」と話している。

現場「3年で取り出し完了　無理」

　この補強で、本当に安全は担保されたのだろうか。芝浦工大の後藤政志講師は「支柱を支える床の強度が保たれれば、簡単には崩れないと思う。しかし、大規模な余震がくれば、それも分からない」と心配する。

　最悪のシナリオはプールの底が抜け、核燃料が飛び散ること。後藤講師は「近づけば必ず死ぬ使用済み核燃料をどう回収し、水の中に戻すのか。現在の科学では対処は不可能だ」と話す。

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教も「再稼働うんぬんの前に、4号機の使用済み核燃料を一刻も早く安全な場所に移すことが最優先課題。次の地震がいつ来るか分からない」と不安視する。

　東電は先月7日、4号機の原子炉建屋外にクレーンや核燃料取扱機を備えた逆「L」字形の骨組みを設置し、来年末から使用済み核燃料の取り出しを始める－という工程表を発表した。

　爆発で壊れた既設のクレーンは先月撤去。秋ごろまでに、作業の支障となる骨組みや壁、鉄骨、がれきを撤去する。東電によると「取り出しは2年程度」。3年後には、使用済み核燃料を安全な場所に移すという。

　しかし、米ゼネラル・エレクトリック（GE）元社員で、東電の協力会社「東北エンタープライズ」の名嘉幸照社長は「3年で取り出しを終えるのは無理だ」とみる。

　「4号機プールについては、現場の感覚でいえば、準備に約3年間、取り出し完了は最低でも5年後では。水面から燃料が頭を出せば、近くの人間は即死する。クレーンひとつとっても正確なコンピューター制御が必要だ。簡単じゃない」

　沖縄出身で事故後、福島県富岡町からいわき市に移った名嘉さんは、政府が早々と避難指示区域を再編したことを疑問視する。「4号機のプールで起きうる最悪の事態を回避する作業が終わっていないのに、帰還させてよいのだろうか」

　水漏れや温度計が壊れるといったトラブルが相次ぐが、「仮設の機材や設備で事故処理に当たっているのだから、多少のトラブルは織り込み済み」と名嘉さんは言う。

　「それよりもまず改善すべきなのは、事故処理を東電任せにしているせいで、現場の足が引っ張られていること。国が主導して、予算と人員を投入しなければ」

　東電が巨額の賠償問題から経費節減を進めている影響は、事故処理の現場にも及んでいる。

　「口頭発注であっても動かなければならない緊急事態にもかかわらず、東電から経費が回収できるのか分からない状態。民間企業としては、新たな機材開発を進めたり、大胆な工事をしたりといった挑戦ができない」

　前出の谷岡議員も「設計上の耐震性はもはや意味がない。保守点検もなく、余震が続く状況で4号機の”体力”がどれほど残っているのか。東電に事故現場を任せていることに無理がある。東電の事故収束部門を切り離すなど、国がバックアップする態勢を考えなければならない」と説く。

　名嘉さんは東電と政府の情報公開が不十分と指摘。加えて、現場の熟練技術者の減少も深刻な問題だという。一定の技術がある作業員が被ばくの限度量から、次々に現場に入れなくなってきている。人員確保には、東電以外の電力会社からの応援が必要と提起する。

　「原発と共存してきた一人として、これ以上、福島、日本、世界に迷惑をかけられない。東電任せにせず、国を挙げて知恵を出し合い、事故処理に取り組むときです」

(c)東京新聞　平成24年4月17日

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