林野庁は、東日本の17都県で生産されたまきと木炭を燃やした灰について、製麺や山菜のあく抜きなどの食品加工に使用しないよう、食品業界の団体や都道府県に周知、指導を要請した。沖縄県で7日、製麺に福島県産のまきの灰を使った沖縄そばから、規制値の半分の放射性セシウムが検出されたことを受けた対応。
東京電力福島第一原発事故以前に生産され、風雨にさらされないよう保管されたいた場合などは、使用自粛の対象外としている。
林野庁は1キログラム当たりの放射性セシウムが、まきは280ベクレルを超えたら流通させないよう関係団体に要請していたが「基準を作る上で、灰を食品加工に使用することは想定していなかった」としている。
17都県は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡。
(c)東京新聞 平成24年2月12日
