食品の放射性物質検査が広がっている。東京都が今月から加工品を含む食品の抜き取り検査を始めたほか、スーパー大手のイオンは、自主検査で検出限界値未満の食品しか並べない「放射能ゼロ」を宣言。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは「風評被害を防ぐためにも検査と公表を徹底するしかない」とし、国や自治体の後押しを訴えている。（中山洋子）
東京都では今月8日からスーパーなど小売店に流通する抜き取り検査を開始。来年3月までに500食品を調べる方針で、これまでにタケノコの水煮やみそ、漬物や豆腐などの加工品を含めた計30食品を測定。いずれも不検出で、結果は都のホームページで公表している。
都の担当者は「都民の不安解消のために実施している。やはり『しっかりやってほしい』という肯定的な反応が多い」と話す。
今月初旬に放射性物質の「ゼロ宣言」をしたイオン（本社・千葉市）も「検査結果を強化し、公表してほしいという御客さまの声を踏まえた」と説明する。検査結果はホームページで品目別に公開。これまで三陸沖のブリやカレイなどの鮮魚で1キログラムあたり17～45ベクレルを検出、販売を見合わせている。
グリーンピースが10月に大手スーパー5社の魚で実施した抜き打ち調査でも、暫定基準値は超えないが、75点のうち27点から放射性セシウムを検出。最も数値が高かったのは北海道産のマダラで47.3ベクレルだった。9月に続く2回目の調査で、今回はカツオやマグロの回遊魚や旬のタラからの検出が目立った。サバ缶からも検出されたという。同団体の花岡和佳氏は「流通業界で検査と公表が広がることは歓迎するが、小規模な商店はとても自前で検査できない。やはり、自治体がきちんと応える必要がある」と指摘する。
(c)東京新聞
■ グリーンピースジャパン
・食品放射能調査 第1回目：秋のお魚調査 結果PDFファイル(964kb)
・食品放射能調査 第2回目：冬のお魚調査 結果PDFファイル(258kb)
■イオン
・放射性物質による食品汚染への対応について
・イオンの自主検査結果について
■東京都
