9月10日、横浜市が市内全戸に配布した「広報よこはま　放射線特集号」の内容は、福島第一原発事故により放出された放射性物質による土壌汚染・食品汚染が、市民に与える影響を過小評価している上に、引用している情報には明らかな誤り、そして国が定めた規制値に対し、国の見解とは異なる解釈の内容が含まれています。この「広報よこはま」の情報を信じ、市民が必要以上に「安全」と誤解することによって、市民、特に子どもたちが放射性物質の影響を受け、のちのち健康を害する恐れは否定できません。

以上のことから、「横浜の子どもたちを放射能から守る会」と賛同団体は林文子横浜市長および放射線対策部の責任者に対し、「広報よこはま　放射線特集号」の即時回収を求めて強く抗議するとともに、掲載内容の訂正と謝罪文を次号に　掲載すること、さらに放射線対策部責任者を解任し、市民参加による放射線対策検討会を実施することを求めます。

1.「広報よこはま　放射線特集号」の内容には明らかに誤った記述や訂正が必要な情報があり、市民に不利益を与える可能性があるため、速やかに回収することを求めます。(具体的な記述については、P2以下を参照のこと)
特に低レベル放射線被曝についての安全性はいまだ確立しておらず、専門家の中でも意見がわかれています。
私たちが求めているのは「根拠のない安全」ではなく、正しい知識と情報です。
今回、安全をアピールするスタンスの唐木英明氏、井上登美夫氏の論調を取り上げたのですから、内部被曝の危険を指摘している専門家の意見にも耳を傾けるべきです。児玉龍彦先生（東京大学アイソトープ総合センター長）、矢ケ崎克馬先生(琉球大学名誉教授)、松井英介先生（岐阜環境医学研究所所長）、菅谷昭先生（現長野県松本市長 元外科医師）、崎山比早子先生（元放射線医学総合研究所主任研究官）といった、長年この分野で研究をされてきた専門家の意見を次号の「広報よこはま」に掲載するよう求めます。

2.横浜市はこれまで給食食材の安全性を求める父母の訴えを無視し、放射線対策を怠った結果、市内小学校158校
8万4000人を超える子どもたちの給食に汚染牛肉を提供し、保育所給食にも6箇所、最大8回提供されました。
（不適切牛肉も合わせると195校）
しかし、林市長からの謝罪の言葉は一切なく、8月31日掲載の東京新聞のインタビューでは「横浜市は安全だと発信してきた。最善でやっていると思う」と述べ、子どもたちの内部被曝を心配する父母の心をさらに深く傷つけ、不安にさせました。
横浜市が放射線対策を怠った責任は、放射線対策部にあります。横浜市の土壌や流通する食材は安全だと言い切り、土壌測定・給食食材全品目検査などの対策は必要ない、としてきた放射線対策部責任者である立花正人健康福祉局長、豊澤隆弘保健所長と、統括する大場茂美副市長、そして決定権を持つ林文子市長に対し、強く抗議するとともに
[1]学校給食で暫定基準値を超える汚染牛肉を使用し、多くの子どもたちを内部被曝の危険に晒したこと
[2]東京新聞での「横浜市は安全だと発信してきた。最善でやっていると思う」という発言
[3]１０００万円を超える市民の税金を偏った内容の広報紙のために無駄にしたこと

について率直に謝罪し、謝罪文を掲載することを求めます。
また立花正人健康福祉局長、豊澤隆弘保健所長を解任し、横浜市が市民、特に子どもたちを放射線被曝から守るために早急に抜本的な放射線対策を行うよう求めます。

3.「広報よこはま　放射線特集号」を監修した唐木英明氏は、国会において食品業界のステイクホルダー（利害関係者）であると指摘され、消費者団体からも罷免請求がなされ、日本学術会議内部からも批判が出ている人物です。
公正中立であるべき横浜市は、この唐木英明氏を放射線の専門家として監修者として積極的に起用し、市民をミスリードする情報を含む唐木氏の偏った見解を公的刊行物である「広報よこはま」を用いて、300万人を超える横浜市民に配布しました。このことに関して、次号「広報よこはま」に謝罪文を掲載するよう求めます。
さらに、人物の不適切さについて市民から情報が寄せられていたにもかかわらず、横浜市が唐木英明氏を起用した理由、起用に係わった人物と経緯についての文書による説明を求めます。

以上の抗議内容について、書面にて回答を求めます。

抗議理由と補足

横浜市は現状の汚染状況を確認することなく、広報よこはまの中で「意味を誤解したり、目に見えず得たいの知れない放射線への不安が強かったりしたために今回の騒動が起こった」（唐木英明氏）として、専門家が根拠のない安全をアピールし、本来横浜市が国とともに充分に行うべき放射線対策を怠っていることを正当化しています。

残念ながら、横浜市のずさんな放射線対策によって、市内の多くの子どもたちが給食で提供された汚染牛肉を食したことは事実です。近隣自治体では既に行っている土壌検査や除染などの対策も横浜市では行われておりません。
また、横浜市が「国の基準値以内なので、健康には影響はない」と安全を主張している食品も、流通する全ての食品が検査されているわけではありません。

このように横浜市が充分な対策をとらない為、子どもへの放射性物質の影響を最小減に抑えようと自衛しなければならないのが現実です。しかし、「広報よこはま　放射線特集号」の情報を信じ、必要以上に安全と誤解することで、自衛されない子どもが増える可能性があります。その結果、横浜市の子どもたちが放射性物質の影響を受け、健康を害する可能性を否定できません。

私たちが横浜市に求めるのは、安心論者の情報を広めることではなく、放射能に対して市民がどう行動すべきかを正しく伝えることであり、子どもたちが安全に過ごせるよう早急に適切な放射線対策を行い、市民が安心して暮らせる環境を整えることです。

放射線被曝については、放射線のリスク提言をする国際機関にも、原発推進側に立つＩＡＥＡやＷＨＯ、ＩＣＲＰ、一方で人体への影響を深刻に考えるＥＣＲＲ、ドイツ放射線防護委員会、ミュンヘン環境研究所、ＣＲＩＬＬＡＤと言った機関があり、日本の専門家においても様々な意見があります。

その中で、今回の「広報よこはま」で放射線による影響を過小評価する専門家の意見だけを取り上げることは、明らかに中立性を欠いており、横浜市にとって都合の良い情報のみが提供されていると思わざるを得ません。

医療放射線科の先生方は、積極的に人工放射線を使用する立場にあり、放射線が危険という意見をすることは考えにくいでしょう。医療放射線は、病気を治すという利益を享受されるために、リスクを承知の上で医師のもと安全に管理され受けるものです。私たちが安全管理も何の利益も受けずに浴びている、今回の福島第一原発の事故により　放出された人工放射線と比較することはできません。

なお、私たちが「広報よこはま　放射線特集号」において訂正を求める記述は下記の通りです。

[1]　被曝とがんの記述について

放射線被曝の影響について、「がん」についてのみ言及していますが、ニューヨーク科学アカデミーが今年3月に特集したチェルノブイリ事故の総括報告や、ウクライナ政府が発表した事故後20年の報告では、癌をはじめあらゆる疾患が増加し、たとえば自然流産のオッズ比が低線量でも上昇しています。上記の報告書からは、健康（無症状）な状態で数年後にいきなり癌になるというより、免疫低下による感染症、消化器疾患、中枢神経疾患など多くの疾患の罹患率上昇が生じる中、癌も多くの疾患のひとつとして生じるという印象を受けます。
発がんリスクについて、喫煙・大量飲酒と放射線の内部被曝とを同列、それも別々に扱っていることは根本的な間違いです。喫煙だけして被曝しない人、飲酒をして一切被曝をしない人はいないため、そのリスクは相乗的に増加します。また、大人は発がんリスクを承知した上で喫煙・大量飲酒をしているのであり、リスクしかない医療以外での被曝を望む人はいません。子どもは受動喫煙以外で喫煙も大量飲酒もしません。喫煙・大量飲酒との比較をすることはそもそも間違っています。

また、「放射線100mSvはこれを1.01に増やしますが、それは受動喫煙のリスク1.02～1.03より小さいということになります」（唐木氏）とあります。しかし、この根拠となっている国立がん研究センターホームページhttp://www.ncc.go.jp/jp/shinsai/pdf/cancer_risk.pdf　に掲載されているデータの数値とは明らかな誤りがあります。
ホームページ中では、下記の通り100-200mSVのリスクは1.08と記載されており、受動喫煙のリスク1.02～1.03よりも高いことになります。　（参考資料1）

・　100-200mSv　 (1.08)
・　野菜不足　　(1.06)
・　受動喫煙<非喫煙女性> 　(1.02-1.03)

[2]　「100mSvで、小児に癌の影響が証明されていない」という記述について

小児において、100mSv以下の被曝で、発がんする確率の変化については明確なエビデンス（根拠）が得られていません。ベラルーシの論文に、100mSv規制について「100mSv以下の被曝で、発がんやその他疾患の発症確立に変動がないというエビデンスも存在しない」とあります。日本も小児について、100mSv以下で影響があるともないとも言っていません。
その他、「日本の原子力産業従事者　疫学調査　第3期調査結果」放射線影響協会　文部科学省委託調査では、小児ではなく、大人である日本の原子力産業従事者の累積線量群(mSv)が100mSv以下でも、がん死者数が統計的に優位に増加する傾向が認められており、事実と異なる記述です。（参考資料2）

[3]　健康への影響に関して

放射能の影響と、心配・不安などによるストレスの影響が論じられていますが、病態生理の観点からは次元が異なるので、疫学的なリスクから同列に比較してもあまり意味がありません。（※放射能の影響に加えて、心配・ストレスの影響が加算されるというような書き方であれば妥当と思われます。）

[4]　食品の暫定規制値についての記述について

放射性セシウムの規制値は年間5mSvで厳しい値と書かれていますが、公衆被曝の日本の法律は年間1mSvであり、ドイツの法律で定められている基準の公衆被曝は年間0.3mSvです。
食品のセシウム基準も食品安全委員会の暫定的なガイドラインであって、法律で定められている値ではありません。「厳しい値」というのは海外の規制、特にチェルノブイリ事故を経験したウクライナやベラルーシの基準を含めて概観すると、適切な表現ではないと思われます。
また、「牛肉以外に規制値を超えた放射性セシウムで汚染された食品が出回っていない状況では、基準を10倍超えた牛肉を62.5kg以上食べると5mSvになります。それでもがんになるリスクはほとんど増えません」とあるが、
牛肉は現在でも全頭検査されているのは一部であり、他の食材も全品検査が行われているわけではなく、規制値を超えて流通していたというニュースは今でも続いています。呼吸による内部被爆など、その他の要因についての言及もありません。5mSvという値は、成人男性の白血病の労災認定値で労災がおりる値です。この値を子どもにも当てはめているのは適切とは思えません。

[5]　規制値の決め方の記述について

規制値は実効線量5mSvと定めてそこから出発しており、その被曝量が安全かどうかの言及については明確に書かれていませんが、中央の表の自然放射線や外部被曝の量と比べて低いということを示しているようです。
人工放射線同位元素の人体に与える影響は自然放射線同位元素や外部被曝、さらに患者さんにとって診断等のメリットのある医療被曝とは全く異なるもので、単純に比較できるものではありません。

[6]　横浜のモニタリングポストのグラフについて

現在は「ほぼ事故前の水準に落ち着いている」とありますが、フォールアウト前に比べて、フォールアウト後は基線が上がっており完全に戻っていません。

[7]　横浜市内の農畜水産物の状況についての記述

給食の残品検査で牛肉が暫定規制値を超えたことは記載されているが、その対応については具体的に記載されておらず、毎日1検体の食材検査が行われていることが示されているのみです。

[8]　「土壌は検査しないのですか？」という記述について

「空間線量の値を参考にしながら」となっています。雨が降り土壌に染み込んだ放射性物質は、よほど高い土壌汚染でなければ、高さ１ｍなどでの空間線量で簡単に判断することはできません。
また、学校の空間線量は校庭の本当の四隅でしか計測されておらず、保育園の砂場などの計測は行われていません。
横浜市の空間線量は0.1μSv程度ですが、検査機関による市内の公園等土壌核種検査の結果は、セシウム合計500ベクレル～900ベクレル、多いところでは6万ベクレルの箇所も見つかっており、不安に思う市民に対する説明としては到底納得できません。
　

[9]　下水・ごみ　についての記述

下水の欄で0.06～0.1μSv/h、ごみの欄で0.06～0.13μSv/h で「周囲の空間線量と同等」と書かれていますが、　左ページにかかれている空間線量の0.03μSv/h と比較すると最大値が3～4倍程度であり、同等とはみなせません。日本の法律では公衆被曝1mSv(年間）と定められており、そのすべてを空間線量としても（内部被曝ゼロと考えても）、1時間当たり0.11μSv/h が限度となります。

また、下水　焼却灰については「国が示した基準を大幅に下回る濃度で検出されている」とありますが、国のクリアランスレベル　200Bq/kg　を超えているにもかかわらず「適切な混合管理を行い安全な商品」だと言えるのでしょうか？　　　　　　　　　　　

横浜市は、市民の税金を市民の不利益になることに使用しました。「広報よこはま　放射線特集号」は135万部作成され、横浜市が市民に放射線は安全とアピールするために費やした費用は、印刷・配布等合計で880万3,000円。放射能安全講演会費用が174万5,000円。唐木英明東大名誉教授への謝金は9万7500円で、あわせると1,054万8,000円です。

これは学校・園給食等の食品放射線測定ができる、ベラルーシ製の130万円の測定器が8台購入できる金額です。
放射線に対する市民の不安を考えれば、内容に問題のある広報誌を作成・配布するのではなく、測定器の購入などに私たちの税金を使うべきではないでしょうか。

また、「学校給食において使用した牛肉について」という各保護者への通知では、暫定規制値を超える汚染された牛肉が学校の給食に使用されてしまった問題に対しての謝罪や反省は一切ありません。それどころか、「仮に規制値を10倍超えた（5000Bq/kgということになる）牛肉を数回食べてしまってもほとんど問題ありません」と説明しています。　　一人当たりの摂取量は低学年の摂取量のみ掲載、セシウムに汚染された食品による内部被曝の実効線量は本来、0.25μSvと記載することが一般的ですが、0.00025mSvと単位をかえて、あえて数字を小さく見せています。教育委員会のホームページでは、内部被曝とは全く関係のないレントゲンによる外部被曝を例にあげ、問題はないと説明しています。

しかし実際には、子どもの身体は放射線の影響を受けやすく、内部被曝については絶対安全と言える基準はないことが知られており、人工放射線による内部被曝を出来る限りゼロにすることが望ましいとされています。
こうした対応を見ても、横浜市は放射線による影響を過小評価しており、子どもを守ろうという姿勢が感じられません。

私たちは、5月より福島産の牛肉トレーサビリティの産地空白になっているものは、安全が確認できないとして、検査し安全を確認するか、給食に使用しないよう教育委員会に求めてきました。その市民の訴えを無視し、流通する食材は安全として検査も使用停止も拒否した結果、8万4千人以上の子どもたちに汚染牛肉（一部暫定規制値超）まで食べさせてしまったのは事実です。放射線対策部は広報・ホームページ・保護者通知で安全をアピールする前にまず謝罪すべきです。

保健所長である豊澤隆弘氏は、横浜市立大学医学部非常勤講師でもあり、横浜市民の健康、命を守るべき役職にありながら、9月5日に県民ホールで行われた横浜市主催の「知ろう　学ぼう　放射線」講演会の講師に横浜市大医学部放射線医学講座　井上登美夫教授や国立保健医療科学院主任研究官　寺田宙氏を、コーディネーターとして唐木英明東大名誉教授を起用し、その方々の見解のみを「広報よこはま　放射線特別号」に掲載しました。市民の安全を考えるならば、内部被曝に注意喚起すべきです。
豊澤氏は、市民から寄せられたチェルノブイリ汚染区域レベルにあたる横浜の土壌検査結果を知りながら、講演会では、「横浜には超微量の放射能しかきていない」と発言しています。
私たちが子ども達の命を守るために放射線対策を求めた度重なる訴えは、教育委員会・こども青少年局・環境創造局を通して放射線対策部に上げられましたが、部の責任者である豊澤保健所長、立花健康福祉局長によって拒否され続けてきました。
今後、横浜市が市民の命を守る姿勢で、正常かつ迅速に放射線対策を推し進める為には、まず足かせとなっていた豊澤隆弘氏、立花氏の放射線対策部解任が必要です。加えて、市民の意向を正しく理解し、放射線対策の検討に市民の要望が取り入れられるよう、各担当課と市民参加による放射線対策検討会の実施を求めます。

私たち横浜市民は、3月15日、16日、および3月21日、22日、大量の放射能を含む風が首都圏そして横浜に押し寄せた日にその事実を知らされず、少なからずの方が無防備に被曝しました。屋内退避をしていなかった市民、そして子どもたちがどれだけ内部被曝をしたのかもわかっていません。文部科学省は、一歳児の甲状腺被曝の体の中の0.2mSvの被曝は、100mSvの被曝と同じとしています。

たとえば、中部大学の武田邦彦氏は、3月の東京在住者の1年間の被曝量試算を以下のように試算しています。
3月に東京にいてマスクをしていなかった人：　2.6mSv
3月に東京にいてマスクをしていた人：　　　　 0.7mSv
3月に東京から避難していた人：　　　　　　　 0.6mSv

そして、食品安全委員会は先日、「生涯被曝限度を100ミリシーベルト」まで「厳格化」するよう答申案を発表しました。生涯100mSvは、人生を80年とすると1年あたり1.25mSvとなります。横浜市が広報よこはまで、「週に1度受動喫煙をする程度のわずかなリスクと同じ」（唐木氏）などと市民に通知した5mSvという数値を大幅に下回っています。さらに年間1.25mSvですら、被曝量が高すぎると指摘する科学者もいます。私たちが遵守しなければならない日本の法律では、年間被曝量は1mSvを超えてはならないと決まっています。
被曝は足し算ですから、すでに被曝をしている可能性のある私たちは、食品などからの被曝を少しでも減らさなければなりません。しかしながら、横浜市は法律を遵守しない、独自の安全楽観論を主張する学者を横浜市の放射線対策アドバイザーとして起用しています。

唐木英明氏の起用についての問題点は下記の通りです。

・第１６３回国会　内閣委員会　第2号　平成17年10月12日開催、および第4号　平成17年10月19日開催の委員会にて、民主党の川内博史議員により、唐木英明氏の中立性の欠如が指摘されました。中立を求められる内閣府食品安全委員会の委員でありながら、利害関係者である食品企業の安全を訴えるパンフレットの監修を行い、利害関係者である食品企業とともに日経新聞に広告を出し、ホテルで大シンポジウムを行うなどの問題が指摘されました。
・過去、食品業界の広告塔として国会ですら中立性が問題になり、週刊誌フライデーにそのことを記事にまでされた学者に講演させ、その主張をそのまま垂れ流しました。
・唐木氏会長の団体の情報のなかに、日本食品の輸出などを推進する団体や日本フードサービスという放射能で消費者が食品を拒否したら困る、食品業界の社員が事務局の運営をしていること。
・「日本学術会議会員内部からも唐木氏の放射線による健康被害の楽観論に批判が強く、日本学術会議（会員210名）の第1部に属する哲学委員会の3人の会員のうちの1人の島薗進氏も批判をホームページで公開しています。
http://shimazono.spinavi.net/?p=233
・平成17年9月26日、食の安全・監視市民委員会より食品安全委員会担当大臣へ、当時食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会座長代理を務めていた唐木氏の罷免請求が出されました。その理由は、ＢＳＥ問題の最中、米国食肉輸出連合会が刊行した「米国産牛肉は安全」という冊子の編集指導・監修を務め、国会での参考人答弁や、各種メディアで、米国産牛肉の安全性を一方的に主張したというものです。

・このたびの放射能問題でも、メディアに登場し放射能は安全という主張を繰り返しています。ＮＨＫ「ニュース深読み」に出演、「基準値を超えたものは流通しないから大丈夫」と発言していたにも係わらず、その後、稲わら汚染牛の流通が判明すると「セシウムが基準値10倍の量が検出されたとしても、過度に心配する必要はない」と、規制値を超えても問題ないかのような発言をしました。他にも、乳牛が稲わらを食べていた事実があったにも関わらず「乳牛には稲わらを食べさせないので牛乳は安心してください。」「和牛肉牛は、汚染稲わらを出荷直前に食べさせるだけなので安全です。」などと、多くの国民を惑わせる不適切な発言をしている人物です。このような理由から、唐木氏の起用は市のアドバイザーとして（監修者として）相応しくなかったと考え、横浜市が唐木氏を起用した明確な理由と経緯の説明を文書にて回答するよう求めます。

賛同団体（27団体）

子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク／No!放射能　世田谷子どもを守る会／環太平洋の子どもたちを守る会／ＺＥＮＫＯかながわ／チャンプール／こども　まもりたい／東林間市民放射能測定室／ビジョン２１／おかんとおとんの原発いらん宣言2011／マザール「ファイアー！」プロジェクト／原発いらない！911KANAGAWAアクション ／NO NUKES HAMA ROCK／いのちを守るお母さん全国ネットワーク／内部被曝を考える市民研究会／子どもの給食を守る会　浜松／ロハスな生活を楽しむ「かえるの会」／STOP！浜岡原発／セイピースプロジェクト／ティナラク織の会「カフティ」／ふぇみん婦人民主クラブ横浜支部／子どもたちを放射能から守る会 横浜鶴見／子どもたちを放射能から守る会 港北／「脱原発の日」実行委員会／地上5㎝50㎝放射線計測NET／911BE-IN／I女性会議／鎌倉平和学習会（順不同）