横浜の子どもたちを放射能から守る会 安田 とし子 様

9月16日付で貴会からいただきました声明文につきまして、次のとおりお答えいたします。なお、声明文中の御意見等の確認に時間を要し、回答が遅れましたことをお詫びいたします。
9月に発行した広報よこはま震災対策特別号「放射線特集」は、放射線に関する基礎知識や、これまでの本市の放射線測定の取り組みなどを、市民の皆様にわかりやすくお伝えすることを目的に作成したものです。
記事中の規制値については、国が規制値を定めた際の考え方を解説しているもので、また、低線量被曝の影響については、ICRPやIAEAなどの、科学的に検証されたものを参考に記載しています。
唐木氏の起用については、日本の科学者を内外に代表する機関である日本学術会議の副会長、食品安全委員会専門委員、世界健康リスクマネージメントセンターの国際顧間、東京大学アイソトープ総合センター長や日本アイソトープ協会の理事を長年務め、放射線、食品や農畜産物に関する安全性、及びリスクコミュニケーション専門家であることから、適任者として、広報への解説の執筆、講演会のコーディネートを依頼しました。
以上から、貴会のお求めになる方向での回収、謝罪、解任等の対応は考えておりませんので宜しく御理解をお願いいたします。
ただし、広報4面のがんのリスクに関する記載部分については、数値に一部誤りの箇所が確認されましたので、10月28日(金)に訂正の記者発表を行い、現在本市ホームページでも訂正内容を御案内しております。
本市の放射線対策については、法律に従い、様々な情報を参照しながら、市の放射線量の安全性を判断し、市民の皆さん、特に子どもが追加で受ける線量を、年1msv以下とすることを目指しています。
現在は、いわゆるマイクロスポット対策と、内部被ばくの影響を減らしていくための「給食食材検査」の2点を重点に取組を進めているところですので、何卒御理解を賜りますようお願い申し上げます。