食品に含まれる放射性セシウムの問題をめぐり、厚生労働省は現行の暫定規制値に代わる新たな規制値案をまとめた。野菜や魚、肉などは「一般食品」にまとめられ、新規制値は5分類から4分類に減る。案によると、新設の「乳児用食品」のほか「牛乳」は50ベクレル、「飲料水」は10ベクレル、「一般食品」は100ベクレル。ベクレルの値はいずれも1キログラム当たり。
暫定規制値の200ベクレルまたは500ベクレルに比べ、5分の1以下になる。案を22日の薬事・食品衛生審議会に提案し、了承されれば来年4月から適用される。
暫定規制値は福島第一原発事故後の緊急時として定められた。汚染食品による内部被ばく線量の上限は暫定規制値では年間5ミリシーベルトと設定されたが、新規制値では年間1ミリシーベルトに引き下げられる。
その上で、「飲料水」は全ての人が毎日飲み、代替品がないことなどから、世界保健機関（WHO）が年間の被ばくを限度とする0.1ミリシーベルトに従い、10ベクレルを採用した。
暫定規制値でそれぞれ500ベクレルとされた「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」は、新規制値では「一般食品」に集約した。年齢別や性別、妊婦などを十区分し、食品摂取量やセシウムからの影響の受けやすさを考慮して数値を算出し、最も厳しい値を案としたという。
粉ミルクなどの「乳児用食品」の分類の新設は、子どもが放射性物質の影響を受けやすいとされる点への配慮から。子どもが飲む量が多いことから「牛乳」も暫定規制値よりも厳しい値にすることになった。
同省は、新規制値の上限の食品を1年食べ続けた場合の内部被ばく線量を約0.7ミリシーベルトと推計している。上限の食品を食べ続ける可能性は少ないので、実際の被ばく量は0.7ミリシーベルトより少なくなるとみられる。
(c)東京新聞 平成23年12月21日 朝刊
