福島第一編発事故に伴う低線量被ばくの影響を検討するため政府が設けた作業部会（共同主査＝前川和彦東京大名誉教授、長滝重信長崎大名誉教授）は15日、報告書をまとめ、細野豪志原発事故担当相に提出した。年間20ミリシーベルトの放射線量は居住可能な水準とし、10ミリシーベルトに低減するなど除染の中間目標を設けることを提言している。警戒区域を見直し、原発周辺へ住民が帰還するための目安にもなる。
報告書では、国が除染に責任を持ち、長期的な目標として年間1ミリシーベルトを目指して対策を講じるべきだとしてる。一方「年間20ミリシーベルトの被ばくによる健康リスクは、他の発がん要因と比べても低く、放射線防護措置を介してリスクを回避できる水準」とみなした。
汚染が深刻な地域では「中間目標の設定が有効だ」とし、2013年8月までに年間10ミリシーベルト、次の段階で5ミリシーベルトといった数値を例示してる。
子どもを優先した対策が必要で、徹底した除染により「学校での追加被ばくが年間1ミリシーベルト以下とするべきだ」とした。
細野担当相は「提言に沿って段階的な除染をめざす。地元には分かりやすい伝え方を心掛ける」と話した。
(c)東京新聞
