昨日、井上さくら議員と鶴見区のメンバーで、横浜市の放射線対策部事務局健康福祉局の課長さんと話し合いをして来ました。
相手は課長一人。
今回は、教育委員会が同席していなかったので、「給食」の話よりは、どちらかというと、主に「土壌調査」および「横浜市の考える年間被曝量」について、先日6/9の話し合いの回答より、さらに詰めて話をしました。
土壌調査について
鶴見で土壌調査をしたこと、横浜市の父母が他地域でも計測し始めていることなどの現状を伝え、再三、土壌調査を行政交渉でも要望しているのに、ずっと放置されているのは、なぜかということを質問しました。
市としては、「今後一切土壌調査をやらないとは言っていない」（これは今までの市側の反応ではあまりなかった表現だと思います）、「とりあえず、すぐに始められる校庭の空間線量測定」からスタートしているとの返答。
市としては、先日の議会で決定した予算で、調査用機材を７００万円かけて購入し、７月から本格始動する。
今準備をしているところ。食品も海水も土壌も計れるもの。
私達としては、「状況は切迫しているので、今すぐにでも測って欲しい。」
「明日の砂場遊び、校庭での体育の授業すらどうすればよいか気になっている」と急務であることを強調。他自治体もかなり土壌調査をしている所が出てきていることも伝えました。
倉持課長は「確かに今のペースで半年もかけて（校庭の空間線量測定を）やるものではない。もっと実際は早いペースでやっていくことになると思う。」一応急いだ方が良いという認識は持っていました。
ただ、今の校庭の測定結果を国の基準に照らし合わせた時、すぐに土壌を計測するという必要はないと放射線対策部で判断されたとのことなので、年間被曝限度量の話題へ。
年間被曝限度量について
他自治体で独自の基準を作って実施していることも知っていました。
（野田市の0.19μSv毎時とか。以前より勉強している印象）
横浜市の放射線対策部は、子供達をなるべく被曝させたくないという観点から、年間学校における被曝限度量を1mSvをできるだけ目指すということを目標にしているので、もちろん子供達のために、そういった基準を元に、対策を考えようとしているとのこと。
（「子供達をできるだけ被曝させない方がいいに決まっているし、少ないに越したことない」と課長談。
前回の6/20の教育委員会の返答とは違い、「子ども達は減らした方がいい」というのが前提に、 放射線対策部が作られたというニュアンスのことまで言っていた）
「だったら、学校で過ごす時間８時間の外部被曝だけを年間被曝量に考慮するのではなく、給食、土壌などの内部被曝も考慮しないと、子供達はトータルで影響を受ける訳だし、 事故直後の大量放出でも相当被曝しているのだから、そこからも年間被曝量を計算しないと いけないではないか？」
等、給食、土壌等からの内部被曝についての私達の不安についての訴えに対して、課長は
「おっしゃることはよくわかります」と回答していました。（ここも前回の教育委員会とは違う）
「とにかくヨウ素もだんだん検出されなくなって来ていて、原発事故直後にどれだけの汚染があったかもわからなくなって来ているのだから、土壌調査は急いでくれ」という声に、今までもらった要望も含め、放射線対策部の事務局としても、会議にはかり、上にあげて行くし、何らか回答をきちんと出しますとかなり前向きな感触ではありました。
父母が土壌を調査してしまっていることについては、「（横浜市が後からやるのは）かっこ悪いと思う」と課長も認めていました。
色々な方面からもかなり保護者からの放射能についての、要望が集まってきているので、現場レベルでも、このままの状態で、クレーム対策的に、現状の対応策だけでは、まずいんじゃないかという雰囲気にはなっては来ているように感じました。
鶴見の同行したお父さん・とっくりマスター吉田さんのブログにも報告が載っています。
合わせてご覧になってください。
http://amba.to/lwWUYG
